PLAN OF ACTION 次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

従業員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮し、働きやすい雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定しました。

1．計画期間：
2020年（令和2年）4月1日～2025年（令和7年）3月31日迄の5年間

2．計画内容
目標1： 所定外労働の削減
◇早帰りデー（ノー残業デー）の徹底
現在、20:00以降の残業を特別な事由を除き原則禁止にし、毎週水曜日を「早帰りデー（ノー残業デー）」としています。
これらの実施を引き続き徹底します。

◇朝型勤務の推奨
2015年（平成27年）7月1日より、8:00以前に始業した従業員にインセンティブを実施しており、引き続き、時間の有効利用、業務の効率化を図ります。

目標2： 年次有給休暇取得の徹底
◇従業員の有給休暇取得状況を把握した上で、各部責任者に対し、有給休暇を取得できるような体制を整備するよう促し、従業員と相談の上、計画的な有給休暇取得に向け、社内発信を行います。

目標3： 従業員の子育て時間の確保
◇2019年（令和元年）4月1日より、時差出勤制度のトライアルを継続実施しています。育児のみならず、介護や特殊業務にも対応できる制度として、メリットや問題点を慎重に検証しながら運用を続けます。

目標4： 多様な働き方の実施
◇2020年（令和2年）3月より、テレワークの環境を整備するための試験導入を開始しましたが、その矢先に、緊急事態宣言が発出されました。暫定的なテレワーク環境となっている現状を踏まえて、テレワーク環境基盤の整備をさらに進めます。

以上